2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
与野党が逆転していたときに、塩崎先生だとか、今はいらっしゃらない松野先生とかが原発の国有化という議論をされました。自民党が野党のときです。
与野党が逆転していたときに、塩崎先生だとか、今はいらっしゃらない松野先生とかが原発の国有化という議論をされました。自民党が野党のときです。
それで、たしか、自民党が野党になられて、そして民主党政権だったときに、私、文科委員会で、当時、下村先生であったり馳先生であったり、あるいは松野先生がまだ大臣に就任される前の時期に、ちょっと道徳関連のことで提言というか、恥ずかしながら、橘先生は万葉集を歌われますけれども、私は、実は「蛍の光」四番というのがありまして、それで、きょうはメロディーをつけると恥ずかしいので詩だけ読みますけれども、詩は、
そこで、今日は大臣に、文科省の代表の大臣というよりも、ある意味で政治家松野として、松野先生として、是非ともこの教育の無償化に対する政治家としての考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今、国会の方でも各政党での教育の無償化の議論が盛んですが、まず最初の質問は、大臣はこの問題に対してどのように考えているかということであります。
こうして松野先生が大臣となられて私が質問するということに対して、私は大変うれしく思っている次第でございます。 私が政治家として心にとめている言葉があります。それは、国民の強さは弱い立場の人たちへの福祉によってはかられるという言葉でございます。
委員長、ちょっとしつこいんですが、この点について、私は、与党側のしかるべき、松野先生初め幹部の方々は、百二十五万件が百一万人分だったということを報道で知ったということでは、職責上、不十分であるというふうに考えております。
恐らく私もそうでありますし、松野先生も文科系だろうと思いまして、文科系の人間からすると、やはり、専門知識が御豊富なだけに、いま一つぱっと我々のレベルの頭には入りにくい発言はあるとは思っておりますけれども、それはまさに識見豊かな証拠だろうと私は思っております。
したがって、通常ですと、これは株主配当に回るか、設備投資に回るか、個人の給与所得、いわゆる労働分配率を上げる、難しい言葉で言えばそういうことになりますが、そういったものに回されてしかるべきだということになっておるんですが、残念ながら、松野先生、今まで世の中がデフレーションということだったものですから、企業はためた金をじいっと持っておきさえすれば、物価が下がったんですよ。
時間がないので早速質問に入らせていただきますが、きょうの予算委員会でも維新の会の松野先生からもいろいろ議論がありましたけれども、まず一点、総理は、デフレはまだ脱却していない、しかしながら、今回、重要な決断をして消費税増税を決定した、このような議論が何度もありました。 そこで、まず国民の皆さんがどのように思っているのか。
○国務大臣（石原伸晃君） 私よりもこの問題に長く取り組まれ、また法曹界に身を置く松野先生の御見識でありますので、私もそうなのではないかと思っております。 もし、なぜそうであるのかということについて詳細を、役所としての見解をお求めであるならば、部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○小川分科員 ずばり歴史観に関して申し上げますと、昨年の十一月の自由民主党さんの教育再生実行本部の取りまとめ、教科書検定・採択改革分科会、松野先生が座長、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、問題となる記述が存在する。」という記述があります。それから、いわゆる近隣諸国条項については見直すというふうに結論づけられております。 この内容については大臣も同じ御見解ですか。
○林国務大臣 これは、平成二十一年、今御指摘がありました経済危機対策、それから雇用対策ということで、平成二十二年度の予備費、それから二十二年度の補正予算、これは松野先生たちのときの円高・デフレ対策九十四億円、それから、今御指摘のあった震災復興対策の二十三年度の三号の補正予算、それぞれ積んでおります。
○林国務大臣 今御審議いただいているのは当初予算でございまして、この間、松野先生たちにも御賛成いただいて通った補正予算については、お認めいただきましたので、今申し上げたような考え方に従って、きちっと執行してまいりたいと思っております。
○柴山委員 松野先生は、政務官御就任直前まで民主党の法務部門の責任者として、自民党の私のカウンターパートとして、法テラス法案ですとかあるいは裁判所法の改正案ですとか、本当にさまざまな場面で大変御苦労をおかけしたということで、今環境整備について具体的にお触れになりましたけれども、その思いはわかりますが、ただ、全く実態が伴っていないと思っております。
○高井副大臣 まさに大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、改めて、今松野先生のお話を聞きながら、それこそ下村先生や松野先生の基本にある考え方というのは、方向性というのは大変共有するものであるというふうに私も感じております。 まさに国の責任ということに関して、教育の機会均等と水準確保、いわゆる教育におけるナショナルミニマムをしっかり確保する。
○国務大臣（前田武志君） 今御指摘のダム事業廃止に伴う地域振興特措法案というのを松野先生なんかも中心になって熱心に御議論いただいているということは承知をしております。
先ほどおっしゃられましたけれども、耐震の補助金は一切出していませんと、地方警察という枠の中で建て替えに対しては二分の一出していますとおっしゃられますけど、先ほど委員長言われたとおり、どなたかの答弁で、松野先生でしたか、国の基準と地方の基準違うからと言われたんですけど、国の基準でやっていれば、地方の基準になれば、国は二分の一と言っていますけど、間違いなく十分の四やそれぐらいにはなっちゃうわけです。
松野先生には、教育行政にかねてより熱心に取り組まれて、心から尊敬を申し上げております。ありがとうございます。 今お尋ねの件でございますが、結論から先に申し上げさせていただきますと、義務教育国庫負担金も公立高校の無償化も、双方とも極めて重要な施策だというふうに認識をしておりますし、甲乙をつけるという話ではないと思っております。
○鈴木（寛）副大臣 もろもろの案件で松野先生のところにお伺いをさせていただいたいろいろな御意見交換の中で、この不測の事態についてどう考えるのかと。
このことにつきましては、ここにおられます川口先生あるいは熊本の園田先生あるいは松野先生等々、様々長い時間を掛けてやってこられた結果だというふうに思っておりますし、私はたまたま支給のときに大臣であったというだけの話で何の貢献もいたしておりませんけれども、改めて関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思っております。
民主党の力はもとよりですけれども、やっぱり半世紀にわたっていろんな方々が努力をされてきて、川口元大臣もおられますし、園田先生もおられますし、松野先生、様々な方々が患者の皆さんとお会いをして今日があると。一時金が支給されたときに私はたまたま大臣であったというだけで、ほとんど貢献はしておりません。
それから、今、松野先生から改めて御指摘のあった様々な他の財産でございますが、御案内のように、海外における不動産売却の特殊性というのもございまして、適正価格イコール鑑定評価額にならないという部分もいろいろ含んでいるんですけれども、そういったところもしっかりと厳密に対処させていただいて、しっかりと具体的な形で今後早期に処理できるよう外務省として対応させていただきたいと思っております。
事業仕分は、松野先生もう既に御案内のとおり、その税金を使って事業を行っている、その目的を到達するための手段としてお金が適切に使われているかどうかを確認をする、厳しい目をもって確認をする、あるいはその事業が国が行うべきものなのか地方自治体が行うべきものなのか民間が行うのか、あるいはその事業自体の必要性も含めて仕分をするものであって、歳出削減を第一義的な目的にしているものではないんですね。
松野先生御指摘の件でありますけれども、個別の各論は少しおいておきまして、一般論でお答えいたしますと、いわゆる時価と実際の取引価格との間に差があった場合には、これは一般的に買い手側に売り主から寄附行為があったというふうにみなされてしかるべきだと思います。